Made in Japanの化粧品、グローバルでニーズ高まる

C&T 2019年3月15日号 66ページ

Made in Japanの化粧品、グローバルでニーズ高まる
 超少子高齢社会を迎える日本の経済に不安が募る一方で、世界を見渡せば人口や所得が増加し、経済が豊かになる国はたくさん存在する。日本企業が持続的成長を実現するには、そうした経済発展が見込める成長市場への進出は避けて通れない。

 化粧品業界では、日本企業の海外戦略はこれまで中国を中心とした東アジア・東南アジアへの進出が多く、成功事例も築かれてきた印象だが、近年は大手を中心にアフリカや南米といった未開拓市場に進出する動きも見られる。

 さらに市場環境の変化という観点では、今年1月に日本製人気を牽引する中国で電子商務法が施行されたことで、日本製コスメのインバウンドや越境ECを中心したアウトバウンドの成長率が鈍化するとの見方が強まっており、これまでイン&アウトバウンドの恩恵を受けてきた中堅・中小企業も新たな海外進出先を見据える時期を迎えている。

【イスラム圏】
市場開拓に「ハラール」は必要か
現地生産より「日本製」にこだわりを

 化粧品業界では、「メイド・イン・ジャパン」の人気が高まり、中堅・中小企業にも中国に加え、東南アジア市場を開拓している企業は少なくない。

 その東南アジア市場で近年注目されているのが、インドネシアやマレーシアを中心にいるイスラム教徒(ムスリム)で、ムスリムが安心・安全に使える製品であることを証明する「ハラール」認証取得を市場開拓の足がかりにしようという動きも見られる。

 イスラム諸国は東南アジアや南西アジア・中央アジア・トルコ・中東・北アフリカなどに57カ国あり、イスラム教徒は世界人口の約1/4(約15億人)を占め、東南アジアを含むアジア全域に約10億人いると言われている。経済成長が有望な東南アジアの開拓に、行政や自治体もハラール市場に注目している。

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