日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が発表した2018年度「日本のドラッグストア実態調査」によると、2018年度総売上高は前年比6.2%増の7兆2744億円となり、初めて総売上高が7兆円台に到達した。
総店舗数は694店舗増の2万228店舗となった。調査対象企業数はピークの2004年度の617社（2000年度比115.8％）から減少が続き、2018年度は409社へと集約された。
調査初年度の579社に対し、企業数は約3割縮小する一方で、店舗数は増加傾向にあり、初めて2万店舗を突破した。
JACDSは要因として、「調剤分野への積極的な取り組み」「食品分野の取り扱い強化」「インバウンド需要の取り込み」「目的来店性の向上」を挙げており、これらが積極的な出店につながったとしている。
また、近年の競合関係の激化からM＆Aなどによる企業数の減少を指摘している。
〔1〕「現在の立地と今後の重点立地」では、現在･今後ともに「都市部の駅周辺」で重点的に出店が進められている。近年、郊外型チェーンの小型店の都市部への展開が相次いでおり、都市部ではコンビニエンスストアとしてのニーズ（食品や雑貨など）を捉えた店舗の出店が増加している。
商圏の狭小化が進む中で、地域密着が店舗数の増加につながっており、先述の調剤･食品分野の取扱強化は、地域のニーズに応えるものとして、結果的に目的来店性の向上に表れていると考えられる。
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この記事は週刊粧業 2019年10月21日号 28ページ 掲載
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