化粧品容器・パッケージ、需給バランスの正常化へ

週刊粧業 2019年10月21日号 25ページ

化粧品容器・パッケージ、需給バランスの正常化へ
 2019年1~7月の化粧品出荷統計は、金額ベースで前年同期比1.4%増、一方で個数は1.3%減、数量は4.5%減で推移しており、高単価化がより顕著になっている。

 インバウンド需要の取り込みにより、拡大を継続してきた国内の化粧品市場は、中国の電子商務法の施行やそれにともなう景気減速などの影響により、インバウンド需要に落ち着きが見え始めている。

 こうした中で、アウトバウンド(輸出)の拡大・維持に注力していくため、日本製コスメの一部には「純日本製」にこだわり、差別化を図る動きも見受けられる。

 EC法施行後、インバウンドに陰り
越境ECでアウトバウンドが加速

 矢野経済研究所の発表によると、2018年度の化粧品受託製造市場は前年度比12.1%増の3250億円と好調に推移している。

 2005年の改正薬事法施行による市場参入の規制緩和を契機に、化粧品ブランドメーカーや異業種からの新規参入が相次いだことで、化粧品受託製造企業へのアウトソーシングが進んだという。

 また、2018年度はインバウンド需要も回復基調であったこと、アウトバウンド需要が拡大傾向にあったことから、化粧品受託製造市場は好調に推移した。

 こうした中、2019年1月に中国の電子商取引法(EC法)が施行され、ソーシャルバイヤーによる代理購入が減少したことにより、化粧水やパックなど、スキンケアカテゴリーを中心にインバウンド需要に落ち着きが見え始めている。 

 その一方で、越境ECによるアウトバウンドは加速しており、日本製化粧品の海外需要も拡大傾向にあることから、2019年度は前年度比8%増の3511億円と見込んでいる。

 「メイドインジャパン」として各国から支持を集める日本製化粧品において、高品質でデザイン性の高い容器・パッケージは欠かせない。

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