昨年は5月に天皇陛下が即位され、新元号「令和」となりました。
一方で、日本各地で多くの災害が発生した年でもありました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧･復興をお祈りいたします。
2019年は当社にとって、2017～2019年中期経営計画の最終年度に当たる年でした。「実力ある成長」をテーマに掲げて、新製品の「開発と育成」に注力し、市場に定着する可能性の高い製品を厳選して開発するとともに、発売後は営業やマーケティングが協力してPDCAを回しながら育成を図ってきました。
その結果、新製品の市場定着率を高めることができました。今後は新製品の発売数を増やしながら丁寧に育成し、確実に定着数を増やしていきたいと考えています。
インバウンド需要にも変化がありました。当初インバウンド需要に該当する製品は、一部の医薬品に限定されていました。
しかし、外国人観光客、特に中国における当社の企業認知が高まり、製品の品質と価値が認められたことで、選ばれる製品の裾野が日用品にまで広がりました。
今後は日本国内の店頭販促を強化するとともに、中国現地では製品認知を高めるための広告施策に取り組むことで、新たな需要を掘り起こしていきます。
また、企業の安定的な成長を実現するには「人材育成」が最も重要であると考え、2018年より開始した「成長対話」の取り組みを強化しました。上司と部下が対話を通じて、成長を後押しするようなアイデアを出し合うことに挑戦しています。今後も引き続き従業員全員が「成長を実感」できる企業を目指します。
2030年には世界中の“あったらいいな”をカタチにし、経営理念である「快」を世界に提供して、社会に貢献する企業になることを目指します。そのために、今後は全社を挙げてグローバルビジネスの強化に取り組んでいきます。
その第一歩として、2020～22年の中期経営計画においては、中国事業の成長をさらに加速させるべく、インバウンドで人気の広がった日用品を中国･日本の両国で育成するとともに、OTC医薬品の早期販売開始を目指します。
日本国内で磨きをかけた新製品の育成力を世界各国に拡大し、世界でも新市場を創造することに挑戦していきたいと考えています。
昨年は国連グローバル･コンパクトや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し取り組みを開始しました。今後もさらにESGの視点で経営を磨き、環境に配慮した製品開発の推進などを通して、社会的課題の解決ならびに持続的成長に向けて取り組んでいきます。
この記事は週刊粧業 2020年1月1日号 42ページ 掲載
■2020化粧品日用品主要業態の最新トレンド（百貨店）～日本人客と訪日客、双方を意識した戦略を■2019年化粧品関連新製品発売動向～スキンケアとメークは単価減少も、薬用タイプの充実化で機能性時代へ◎化粧品～消費増税を控え高額品が活況◎日用品～品目別（洗剤･洗浄剤･仕上げ剤、口腔衛生品、消臭･脱臭･芳香剤、衛生･救急製品、紙製品、その他日用品類）発売状況■特集／パーソナライズ化を推進する「体験...
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