化粧品業界 パーソナライズ化を推進する「体験型」最前線

週刊粧業 2020年1月1日号 31ページ

化粧品業界 パーソナライズ化を推進する「体験型」最前線
 2019年小売業界は、コンビニ各社が時短営業に踏み切り、海外のファストファッションブランドが相次いで撤退した。人口減少にともなう人手不足といった日本が抱える社会問題やEC市場の拡大という生活者の消費行動の変化に、従来のビジネスモデルで対応しきれない。

 その課題が表面化した。従来型のビジネスモデルからの脱却に向け、各小売業態ではAIなどのデジタル技術を用いてリアル店舗の価値再定義が進む。

 そうした小売業界の変革に対し、化粧品業界では「ブランド体験」を重視した常設直営店やポップアップショップの出店が続いている。

ブランド起点から顧客起点
販売拠点から情報発信拠点へ

 化粧品業界は2019年、国内インバウンド消費に陰りが見えたものの、消費財の中で重要なカテゴリーであることに変わりはないようだ。

 百貨店は、若い層の取り込みに向けて、新業態や新たなコンセプトフロアの開発が進む。19年9月には伊勢丹新宿店(東京)が1階の化粧品フロアをリニューアルするとともに、2階をスキンケアフロアとしてオープンした。

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