ツルハHD、生鮮、管理栄養士の活動等で地域密着の店づくりを

粧業日報 2020年7月9日号 1ページ

カンタンに言うと

  • 接客・販促でデジタル戦略の構築へ
  • 2020年3月期、コロナ特需でインバウンド消滅等を吸収
  • 商勢圏が40都道府県に拡大
ツルハHD、生鮮、管理栄養士の活動等で地域密着の店づくりを
 ツルハホールディングス(鶴羽順社長)は2023年度を最終とする中期経営計画で、専門性・利便性の追求、ドミナント展開、PB開発の強化などに取り組んでいる。3000店舗・1兆円体制の実現に向け、グループの組織力・収益力強化を図る。

 5月28日に子会社化したJR九州ドラッグイレブンは下期から連結に寄与し、共同仕入による荒利率改善や、出店およびシステムコストの削減などを目指す。

 またコロナ禍の状況にあって、青果・精肉の品揃えや、管理栄養士の活動を通し、より地域に支持される店づくりに取り組む。

 6月2日付で就任した鶴羽順社長は、顧客サービスや社内のインフラ整備で、早急なデジタル戦略が必要なことを指摘する。

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