キヤノンITソリューションズ、Wechatと連携した模倣品対策が好調

　キヤノンITソリューションズは、2017年から展開する正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」が、スマートフォンで2次元バーコードを読み取るだけで消費者が簡単に判定が行えるという利便性の高さや、クラウドサービスならではの導入のしやすさに加え、中国で広く普及しているSNS「WeChat」とAPI連携した初の模倣品対策ソリューションとして注目が高まり、中国市場に向けて輸出を強化している化粧品・日用品メーカーを中心に採用が広がっている。

　昨今では越境ECの発展に伴い、インターネット販売における模倣品や非正規品の被害が増加傾向にあり、模倣品による売上低下に加え、誤認利用によるトラブルからブランド価値の低下に悩まされる企業も少なくない。

　「C2V Connected」は、キヤノン中国で既にキヤノン製カメラの正規品判定として2013年より使用されているコア技術を応用し、単に正規品判定を行うだけでなく、クラウドサーバ上に正規品判定を行った日時や結果、位置情報、タグID、判定の累計回数などがログとして保存できる。

　QRコード自体がコピーされるという課題に対しては、1IDに対して判定回数の閾値を設けてアラートを発出する機能（特許取得済み）を搭載。収集されたログデータを導入企業の管理者が分析することで、消費者の地域別の利用状況や非正規品判定結果の傾向を把握することが可能で、マーケティングや模倣品対策、さらにはトレーサビリティ情報の表示、不正流通の抑制にも活用できるという。

　これまでの導入実績としては、化粧品・日用品メーカーが半数を占めており、中国で高く支持されているシートマスクやヒアルロン酸原液を取り扱う有力ブランドにも採用されている。

　「日本での模倣品は中国と比べて少ないが、最近ではフリマアプリ市場が大きく伸長しており、それに伴って日本でも模倣品対策サービスの使用率はさらに高まってくるだろう。メーカー側がこうしたサービスを消費者に提供すれば、顧客に対して模倣品対策をしていることがアピールができ、それがブランド価値を高めることにもつながる。日本市場に向けては今後、国内のSNSツールとの連携を図っていきたい。海外市場に関しては、商品が正規なルートを経て消費者に届いたか現地での流通経路を把握したいというニーズが高まっており、それに対して『C2V Connected』がトレーサビリティや不正流通に対応できる点をアピールしていく。また、現状では中国語と英語、日本語に対応しているが、南米やインドなどの国々にも対応したいという企業も増えており、対応言語をさらに拡大していきたい」（同社）