化粧品OEM／ODM業界の国内最大手である日本コルマーは、国内7工場・5研究所（研究員170名）体制を軸にした分散政策を推し進め、長期化するコロナ禍も連続プラス成長を目指す。
神崎友次会長は2021年3月期での17期連続増収の達成が見えたと話す。
――コロナ収束の目途が立たない中、経営上で重視されていることは。
神崎 未来予測は当たらないものだと捉え、目の前で起こる変化にどう対応するかを考えるようにしている。コロナ禍でもその考えは変わらない。
その対応力をつけるために、長年かけて分散政策を推進し経営基盤を強化している。また、研究開発を軸に自社ノウハウの確立を推進し、下請けからの脱却を図ってきた。
長く経営に携わる私も、今回のような経済への深刻なダメージは未経験だが、この2つがあれば乗り切れると信じていた。21年3月期売上高は日本コルマー単体で471億円を見込んでいる。
――当然、今後もその2軸をさらに強化していくことになりますね。
神崎 OEM業界は専門領域に特化した企業が多い中、当社はスキンケアやメークアップをはじめあらゆる化粧品を自社で開発・製造できる体制が整う。
工場の多拠点化は、生産力増強のほか、災害時のリスクヘッジや労働力の確保を目的としたものだったが、新たに4つの工場を稼働した14年から17年にかけてはインバウンド需要の拡大期とも重なり、結果として高成長を後押しした。
自社ノウハウでは、処方開発を核にしたODMを強化し、取引先1社あたりの売上金額や販売チャネルを分散させ、景気や取引先の業績に左右されにくい体質を築いた。
様々な顧客から情報が入ってくるため、それらを精査することで独自のマーケティング視点で製品開発を行える環境にあることも当社の大きな強みである。
この記事は週刊粧業 2021年1月1日号 83ページ 掲載
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