平和堂（平松正嗣社長）は20年度、衣料品と住関連の一体強化に向け、衣住統括事業部を設立した。コロナ禍による家ナカ時間の増加で住関連全般が堅調に推移する一方、外出自粛でアウターを中心に衣料品は苦戦を強いられている。
新組織への移行によって、従来の枠組みを越えた売場づくりや商品調達が可能になり、マスク着用の習慣化など、新しい生活様式に対応した店づくりを進める。21年度は大型店のアル・プラザ4～5店で衣料品・住関連売場を改装する。
4～5年ほど前から、GMS活性化の一環で、商品の見やすさ、買いやすさを追求する平場のショップ化を進めてきた。
さらに、衣料品、住関連の商品部組織を一体化したねらいについて、衣住統括事業部長の松澤恒雄執行役員は次のように説明する。
「私は長い間、住関連を担当してきたが、衣料品と売場の壁、部門の壁があることを実感していた。お客さまのライフスタイルに合わせた売場をつくるためには、それらの壁が弊害となる。衣料品、住関連とも従来の規模で商売をしてきたが、成長カテゴリーと衰退しているカテゴリーがあり、拡縮が必要になる。両者のトップが同じだと、それがやりやすい環境になる。バイヤーも、子供関連、家庭用品など、それぞれ仕入の枠があったが、様々な商品が増え、お客さまのニーズも変わってきているので、枠にとらわれない仕入を行ううえでも、組織の一体化が必要だった」
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この記事は週刊粧業 2021年1月1日号 13ページ 掲載
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