帝人グループのインフォコムは、D2Cのビジネスモデルを採用するEC事業者に向けて、AI与信エンジン搭載の不正注文検知クラウドサービス「at score（アットスコア）」の提案を昨年から本格化している。
同社によると、D2Cビジネスでは新客獲得の施策として、初回限定で本商品の無料サンプルや大幅な値引きを行うEC事業者が多いが、それに伴い初回限定品の不正入手による転売やアフィリエイト報酬の被害も多いという。
不正注文は偽名や架空の電話番号、不正確な住所が入力されていることが多く、通信販売事業者においてはそれらを目視で見分ける作業負担が発生していた。
アットスコアは、独自のAI与信エンジンを搭載し、後払い注文の受注時点で不正リスクの高い注文を判別。導入企業は与信スコアの詳細を簡単に把握でき、属人化されていた与信業務の効率を改善するメリットがある。
最大の特長は、コンピュータでは同一と判断されないが、宅配業者が同一住所に届けられる範囲で表記を変えた「住所揺らし」と呼ばれる巧妙な不正注文に対し、独自の文書校正支援技術を応用した名寄せ技術で不正受注を検知できる点だ。
「住所揺らしは、初回限定を搾取しようとする転売者にとって容易な手口だが、文書校正支援技術を持たない他社では検知しにくい。ある化粧品メーカーではアットスコアの導入により、1～2カ月間で住所揺らしによる数百件の不正注文が数人で行われていたことが発覚した。転売行為が大きな社会問題となっており、今年は不正注文検知クラウドサービスの認知がEC事業者の間で広がり、加速的に導入が進むものと期待している」（同社）
アットスコアでは、最長1カ月の無料トライアル（図参照）を実施し、不正注文による被害額などをまとめた評価レポートを提出する。
今後はECカートと接続するAPI連携に注力し、受注前に与信ができるようなサービスへと進化を目指す。
