ポーラ・オルビスHD、TCFDコンソーシアムに参画
訪販ジャーナル 2021年3月15日号 8ページ
カンタンに言うと
- 気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析し積極的な情報開示へ
ポーラ・オルビスホールディングスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForce on Climate-related FinancialDisclosures）に賛同するとともに、賛同企業などが気候変動の情報を議論するTCFDコンソーシアムに参画する。
同社グループでは、財務に影響のある気候関連情報の開示を求めるTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会についての分析を実施し、積極的な情報開示を進めていく。
ポーラ・オルビスグループは2021年～2023年の中期経営計画策定に合わせて、SDGsを念頭に置いたサステナビリティプランを刷新した。
グループが重要視するサステナビリティ領域は5領域に定めており、「環境」を1つの軸としている。
中でも、地球温暖化の大きな要因とされる気候変動は、自然災害を多く発生させ、水資源や食料の不足、生物における多様性への影響などを引き起こす可能性があり、これらは事業活動にとって極めて大きなリスクである一方で、気候変動に関するイノベーションの創出機会や、低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献することも期待されている。
2021年から始まった中期経営計画では、CO2排出量削減を会社目標に組み入れた。また、役員の中長期インセンティブ報酬と連動することで、気候変動課題解決に向けた実効性を高めていく。
今後は、エネルギー使用量の削減とともにグリーン電力への切り替えを行い CO2排出量を削減していく。
製品の生産を担うポーラ化成工業 袋井工場では、2021年4月に100％再生可能エネルギーに由来するCO2フリー電力へ切替える予定だ。
これによりグループ全体のCO2削減量の約30％相当の削減（Scope1,2、2019年比）が見込まれる。
ポーラ・オルビスグループでは、TCFDを活用した気候変動対策を通して地球環境の保護に努めるとともに、持続可能な事業活動を実現することでステークホルダーとの信頼関係を強化し企業価値の向上につなげていく。
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この記事は訪販ジャーナル 2021年3月15日号 8ページ 掲載
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