化粧品・医薬部外品OEM／ODMの国内最大手である日本コルマーは2021年3月期、インバウンド消失やコロナ禍の影響を受けて一部顧客からの受注が減少したものの、ヒット商品や手指衛生関連商品の生産増大により、17期連続増収を達成した。
売上高は連結で500億円を超過した。創業100周年の2012年3月期には200億円の大台を達成した同社は、その後9年で売上高が2.5倍に拡大したことになる。
神崎友次会長が経営ポリシーに掲げる「分散政策」が業績好調を下支えしている。
同社は、研究所・生産工場の多拠点化とともに、生産品目の分散化・多様化を進め、さらに販売チャネルなどを考慮した顧客分析・管理を徹底し、好不況に左右されにくい強固な経営体質を築いている。
神崎会長が「化粧品の製造だけでなく、研究開発からのアウトソーシング需要が増えてくると見通して研究所・工場の設備増強を行ってきた」と語ったように、現在、同社は、国内では業界最多となる5研究所・7工場体制を敷き、スキンケアからメークアップ、ボディケア、ヘアケアなどあらゆる化粧品の開発・製造に対応する。
年間を通して約8000SKUの製品を市場に提供している。
コロナ禍にあった21年3月期は、マスク生活や外出自粛の影響でメークアップの需要が減少する中、スキンケアを中心に他のカテゴリーで生まれた新たなニーズや要望に対応することで増収を確保した。
迎えた22年3月期は、第1四半期を終え、業績面では「当初計画より厳しい状況になることも想定している」（神崎会長）が、一方で、海外の生産体制の整備増強を図り、グローバル経営を推進する。
成長市場である中国では、グローバル企業に加え、ローカル企業の開拓が順調に進んでおり、このほど新たに研究所を開設した。2研究所・3工場体制により、顧客対応のスピード向上を図っていく。
また、ASEAN市場の生産拠点として新たに建設したベトナム工場は、このほど許認可を取得し、営業活動を推進している。
今後は日系企業を含めたグローバル企業の東南アジアの各市場への進出・深耕をサポートしていく。
この記事は週刊粧業 2021年8月23日号 6ページ 掲載
■特集／化粧品OEM特集（前編）◎日本コルマー、強固な分散政策で持続的成長を実現、アジアを軸にグローバル経営も加速◎日本色材工業研究所、筋肉質な企業経営へ生産体制を見直しコロナ禍でも海外からの受注が堅調◎ホシケミカルズ、ヘパリン類似物質ODMシリーズやエモーショナルコスメの受注が好調◎東洋ビューティ、組織的なODM戦略を推進・強化、海外は中国企業の顧客化に本腰◎ミリオナ化粧品、医薬部外品の受...
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