化粧品業界のDX推進、OMO実現で顧客体験を最大化

粧業日報 2021年10月13日号 1ページ

カンタンに言うと

  • 生産・研究開発・流通など各方面で活用進む
化粧品業界のDX推進、OMO実現で顧客体験を最大化
 AIやIoT、ビッグデータといったデジタル技術の普及に伴い、企業において「ビジネスにITを活用する」域を超え、ビジネスモデルや組織、業務、企業文化・風土などを抜本的に変革し、アナログな部分のデジタル化を進めて新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が、一大潮流となっている。

 2021年8月に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行されたことに伴い、デジタル環境の構築(クラウド化等)による企業変革に向けた投資について税額控除(5%・3%)・特別償却(30%)ができる「DX投資促進税制」が創設されたことを追い風に、DX推進に向けた取り組みはさらに加速していきそうだ。

 日本においては、2018年12月に経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」が、最も一般的なDXの定義として知られている。

 同ガイドラインでは、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に示している。

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