エアゾール製造と化粧品・医薬部外品OEM／ODM事業を展開する日進化学は、コロナ禍も「QCDのさらなる向上」と「付加価値の高いODMの実現化」を推進することで成長活路を見出す。
髙田寛社長は「受注競争はしばらく厳しさが残る」と述べ、攻守一体の取り組みを継続する考えを示している。
――21年も厳しい市場環境が続きました。振り返っていかがですか。
髙田 コロナの感染再拡大の影響を受けて外出自粛や在宅勤務が長期化し、当社の主要な製造品目でもあるUVケア製品やスタイリング剤をはじめとするヘアメーク関連の受注が回復には至らず、厳しい状況が続いている。
また、手指用消毒液やハンドソープといった衛生関連製品についても供給が安定化し、特需対応も落ち着いてきてしまっている。
ただ、細かくみていくと、化粧品カテゴリーや販売チャネルによって好不調の差があり、また、カテゴリー関係なく一部の商品が好調に推移している。
特に、コロナ禍で消費者の化粧品のEC購入率もすこぶる伸びている。そのECチャネルでは、新興企業や異業種企業などのファブレス企業が多い。そのようなファブレス企業に対し、処方開発・製造だけでなく、原料や容器などもコーディネートし、色々な角度から付加価値の高いODMを実現したい。
また、日本製化粧品は高品質でありブランド力もあることから、海外においても人気が高く海外輸出も増えてきている。内需が伸び悩む中、アウトバウンドを強化する企業は今後さらに増えてくると思われる。
我々OEM業界もEC市場や輸出の部分で成長性を見出していくことになるだろう。
――コロナの状況を踏まえると、もう少し我慢の時期が続きそうでしょうか。
髙田 コロナが収束し化粧品の需要が回復しても、しばらくは受注競争が続くと見ている。インバウンド需要拡大を受けて多くの企業が生産能力を増強しており、競争環境は厳しくなる可能性も想定している。
だが、化粧品OEM企業として取り組むことは変わらない。
製造業の基本的なことであるQCDの高い水準での実現に向け、引き続きデジタル化や機械化を進める。原材料の受け入れから保管、秤量・調合、充填・包装、製品管理、製造、そして品質管理に至るまで一貫した生産システムの構築と、IoTによるデータ一元化を推進し、生産性向上や人員不足解消につなげていく。
特に人員不足の解消は、長期視点で取り組んでいく必要がある。
実現に向けて、原料から容器までコーディネートして成長していきたいと考えている。
この記事は週刊粧業 2022年1月1日号 77ページ 掲載
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