東京都化粧品装粧品小売協同組合（都粧協）は5月16日、中央区日本橋の化粧品会館にて「第2回通常総会」を開催した。報道関係者や希望する組合員に対してはオンライン中継を行った。
主催者を代表して挨拶した長尾正幸理事長は、「化粧品業界は依然として新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド需要が全く見込めず、大変厳しい状況が続く中、デジタル化でECが進み、将来に向けて業界としての展望を改めて考え直す必要があると感じる。メーカー各社にはそうした状況を踏まえたうえで今後の対策を立ててもらいたい。都粧協においては『人生100年時代』『ヘルス&ビューティ』をテーマに、お客様に元気に笑顔でご来店いただける店づくりを推進している。その一環として、今年1月よりイムダイン社の健康食品の取り扱いを開始した。お客様の変化をくみ取り、徹底的にお客様の目線に合わせていくことで、健康寿命を伸ばすような提案を行い、ニーズに応えていきたい。魅力ある店づくり、カウンセリング力、技術力、知識をさらに磨き、デジタルを駆使し、夢のある専門店を目指し、尽力していくことが何よりも大切だ。お客様に今まで以上に感動を与える究極の化粧品専門店を目指して頑張っていきたい」と述べた。
2022年度は、専門商品「ベネフィーク」「プティメール」をはじめ、サプリメントとしての美容健康食品の拡売を図るなど、ヘルス&ビューティの提案を強化していく。美容食品については、資生堂、イムダイン社への取り組みを強化し、内外美容・健康寿命アップ提案を積極的に行っていき、売上拡大を目指す。
「コロナ禍でコトサービスの提供が少なくなっており、我々の強みが全く活かされない状況が続いている。組合員の皆様がもっと元気に活動できるよう、ヘルス&ビューティの観点から健康食品を紹介したり、現場におけるコトサービスの充実を進めていくことで、コロナ禍においても成長を図っていきたい。イムダイン社の健康食品を積極的に取り扱っているお店では、コロナ太りへの対応としてファスティングを紹介して若年層の新客獲得につなげたり、体調がすぐれない既存のお客様に水素サプリを紹介してプラス1品につなげるなど、早くも成果が出始めている」（長尾理事長）
