日本コルマーは、工場併設型の3研究所と独立系の2研究所の計5研究所体制で、化粧品・医薬部外品の研究開発を行っている。コロナ禍では研究開発の基盤整備を推進した。
研究開発本部管掌の田中克昌取締役（写真左）と同本部の小池高広執行役員（写真右）に研究開発の方向性について話を聞いた。
――コロナ禍で開発を強化している領域についてお聞きします。
田中 スキンケアに加え、ヘアケアも高機能製品の開発案件が増え、ヘアケア専門の部署を増設して開発スピード向上につなげて対応している。ヘアケアの高級化志向は今後も進むと捉え、高機能化を推進していく。
小池 コロナ禍ニーズに対応した製品開発では、マスクにつくストレスからファンデーションなしで過ごしたいというニーズに対し、色つきの下地でスキンケア効果やUVカット効果なども期待できる多機能・オールインワンタイプの開発依頼がこの1年だけでもかなり増えている。
――21年4月に研究開発サポートセンター（大阪・柏原市）を新設されました。狙いは。
田中 研究開発サポートセンターは、研究の高度化・効率化を目的に研究開発に関わる間接業務のシステム開発を進めている。
国内外の法規制・薬事の情報管理や知財関連の管理を行っているほか、多様性人材の育成を目的に、研究者一人ひとりのスキルや能力に合った教育・訓練も行っている。
これまでは柏原研究所内に配置していたが、サポートセンターとして機能拡張し、事業所として独立させた。特許の出願強化もスピード感を持って進めていくつもりだ。
小池 国内と併行して、海外の研究体制も強化を進めている。中国・蘇州コルマーの研究所は現在、研究員30名体制だが、今後も人員を増やし研究開発力の向上を図っていく。
中国では化粧品の法規制改正が続いており、中国現地で処方開発から評価試験まで対応できる体制整備を早期に進めていく。
この記事は粧業日報 2022年7月13日号 5ページ 掲載
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