True Data、消費財メーカー向け新データ分析ツールの提供を開始

　顧客理解から商品戦略、販促施策、広告最適化、生産・在庫管理など、DX時代に有効なデータ活用ソリューションを提供するTrue Dataは8月1日、時間をかけずにデータに基づいた意思決定や資料作成を可能とする消費財メーカー向けSaaS型データ分析ツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」の提供を開始した。

　デジタルやAIの普及などを背景に、規模に関わらずあらゆる企業がデータ活用へと乗り出す「DXの民主化」が本格化しつつある。消費者の価値観の変化や値上げによる節約志向への対応に加え、新商品が数多く生まれ競争環境が激しい消費財メーカーにおいては、市場や自社、競合商品の売上状況をダッシュボードで把握しながら、営業やマーケティングの施策を検討することが有効だ。しかし、一部の大手を除く多くの企業では人手が足らず、日々の多忙な業務の中で必要なデータを集めて分析することが難しいという課題がある。

　そこで今回、同社ではこれらの課題解決に向けて、統計の知識がなくてもクリックするだけで誰でも簡単に全国規模の売上情報をチェックでき、そのまま営業資料などに活用できるツールとして「Eagle Eye DashBoard」を開発した。食品スーパーマーケット版とドラッグストア版の２種類を提供し、食品・飲料、日用品、化粧品、OTC医薬品の統計化した購買データが閲覧できる。

　同ツールは、売上の概要や推移、ランキング、地域や価格帯別の動向、成長率などの分析メニューを備え、クリックするだけで営業資料づくりや定点観測に欠かせないマーケティングデータが自動表示される。

　多くの消費財メーカーが利用しているID-POS分析ツール「Eagle Eye」と同様に、同社が扱う年間5兆円規模の購買ビッグデータから、食品スーパーマーケットやドラッグストアの調査対象パネルを設計し、統計化して提供する。グラフや表はExcleのほか、PowerPointや画像データの形式でダウンロードできるため、そのまま営業資料に貼り付けて、小売業のバイヤーへ商品提案することも可能だという。

　米倉裕之社長は、新サービス提供に際して、「当社は10年以上前から『誰でもデータ活用できる社会』を目指し、無料データの公開やデータマーケティング教育の支援などを通してデータ活用の裾野拡大に努めてきた。DXの民主化が進む中、これからはあらゆるビジネスパーソンがデータと無関係ではいられなくなる。『Eagle Eye DashBoard』が、これからデータ活用に乗り出す消費財メーカーの皆さまにとって強い相棒となれるよう支援していく」とコメントしている。