ライオン、JACと企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結

　ライオンとジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）は、ライオングループの持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結した。なお、JACは契約に基づき、10月9日付でライオンの株式を取得し、株主となっている。

　ライオングループは、中長期経営戦略フレーム「Vision2030」に基づき、中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」を推進している。計画の最終年度である2024年を、次期中期経営計画に向けた収益基盤再構築の年と位置づけ、国内一般用消費財事業における収益構造改革と、海外事業における成長施策の強化に取り組んでいる。

　JACは、持続的な企業価値の向上に向けて、主要な株主として投資先の経営陣との信頼関係をベースに、中長期的な視点から投資先企業の成長をサポートする上場株ファンド。JACには数々の日本企業の成長と価値創造に貢献した多様なバックグラウンドの人材が集まっており、その経験をJACが投資する企業にも提供している。

　契約の締結により、ライオングループはJACの保有するリソース、ノウハウ、ネットワーク等を最大限に活用し、JACはライオングループの「中長期的な成長の実現と、その先のさらなる成長期待の醸成」に向けて支援する。これにより両社は、ライオングループの持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。

　なお、JACは2023年7月に設立された投資ファンドで、ファンド運用額は1300億円（10月1日現在）に及ぶ。2024年4月から運用を開始している。

　ライオンの竹森征之社長は、「JACの幅広い視野からの提言と実行支援に期待している。建設的な対話と議論、戦略遂行のサポート提供を通じ、戦略・施策の実現を一層強固なものとし、『Vision2030』の達成を目指していく」とコメントしている。

　JACの大塚博行社長CEOは、「日本有数の大手消費財メーカーであるライオンが、当社を持続的な企業価値向上に向けたパートナーとして迎え入れることに対して光栄に思う。収益力向上余地や海外成長ポテンシャルの高さに加え、何よりも竹森社長を始めとする経営陣が高い企業成長を実現することに強い意思を有しており、当社が掲げるミッションに合致している。ライオングループが当社のリソースを最大限活用し、その潜在力を顕在化させることで、持続的な成長期待感を、ライオングループの顧客、従業員、資本市場で醸成できるよう支援する」とコメントしている。