国内3工場体制で化粧品OEM/ODMとエアゾール化粧品の製造を行っている日進化学は、「生産性の向上/付加価値化の推進/グローバル化の促進」の3つを重点テーマに掲げて成長力を高めていく。
髙田寛社長は「私たち製造業にとっては厳しい市場環境を迎えている。2025年もゆっくりとした回復にとどまる」と話し、収益性の向上を意識した取り組みに注力する考えだ。
――2025年3月期も第4四半期を残すのみとなりました。
髙田 化粧品OEM/ODM事業は、生産数量が前年同期を上回って推移しているものの、売上は仕入れ価格や人件費、エネルギーコストなどの高騰の影響を受けてしまっている。
海外からの旅行者の数はコロナ禍前より増えているものの、インバウンド需要がモノからコトにシフトした影響で、化粧品のインバウンド消費の回復も期待していたより緩やかに感じる。
一方で、国内市場はオンライン・オフラインの双方でK-beautyの勢いが増して競争が激しくなっており、私たちの顧客先であるファブレス企業もマーケティングコストなどに体力を奪われてきている印象を受ける。
――何か打つ手はありますか。
髙田 国内においては有効打を見つけることがますます難しくなっているが、事業成長に向けて当社が取り組むべきことは変わらない。
スマートファクトリーを視野に入れたIoT化の推進で、QCDの最適化によるOEMの安定成長につなげる。また、付加価値創造型ODMの強化に向けて、研究開発・技術開発力の向上を図っていく。
――海外事業戦略は。
髙田 2024年1月に子会社化した化粧品OEMのBSX社の生産拠点であるマレーシアは、GDP成長率が5%台と高い数値をキープしている。その中で化粧品の主要カテゴリーは、GDP成長率より高い、8~9%台で市場が拡大している。
中期的な成長を目指してBSX社とのシナジーを創出していく。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 86ページ 掲載
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