カンタンに言うと
あらた(須崎裕明社長)は化粧品をはじめ主力カテゴリーが好調に推移している。メーカー機能を持ち、化粧品のマーチャンダイジング、販促立案を担う機能会社を設立して、事業領域の拡大を図り、商品の幅や提案力によって、業界でのイメージが変わりつつある。化粧品の売上が好調なことで、売上高以上に、売上総利益高が伸びている。
一方、人件費や物流費の伸びが想定を上回り、これを吸収するための生産性の向上が課題となる。「IT中計」によって中長期の生産性向上に向け、システム改革のための投資を継続している。
須崎社長は「生産性向上に向け、長期、短期で並行して、成果を追求している」と語る。
――人件費や物流費の高騰が続いています。日用品市場への影響は、いかがですか。
須崎 24年は家庭紙の価格改定がありましたが、それ以外は目立った価格改定は少ないです。しかし、付加価値を付けてリニューアルし、価格が変わったものはあります。多くのメーカー様と話をしても、価格改定は容易ではありません。特に、当社が注力する化粧品市場では、価格改定はより慎重に進められています。
――23年は日用品・化粧品全般で価格改定が進み、業界全体で売上は伸長したものの、販売数量が減少しました。その傾向は続いているのですか。また消費環境について、どのようにご覧になっていますか。
須崎 当社の出荷ベースをみると、23年は減少しましたが、24年は上期の段階で前年並みとなっています。売上高の伸びは単価上昇に寄与しており、プレミアムな高単価商品や、雑貨をはじめ大容量商品の販売が好調である可能性があります。当社の場合、単価の高い化粧品の構成比が少しずつアップしているので、その影響があります。結果として、売上総利益は伸びています。
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この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 58ページ 掲載
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