新型コロナウイルス感染5類移行の後も政情不安や為替相場の変調、諸物価の高騰の影響を受け消費動向が振るわない状況が続いています。
化粧品専門店を取り巻く競争環境も、大手メーカーによるインターネット通販の本格化等、一層厳しさを増しています。振り返りますと1998年、法人化後の第1回全粧協年次大会のテーマは「大きい店より強い店」でした。当時、再販制度撤廃直後の市場流動化と競争激化にさらされる中、化粧品専門店ならではのお客様との深く固い絆づくりを最大の強みとして勝ち残っていこうという意思の表れです。
今まさにアフターコロナの新しい時代に直面し、創立の精神に立ち返って難局を乗り越えていきたいと考えています。
都道府県粧協そして全粧協の生き残りの術は協同組合としての事業の活性化に尽きます。そして、事業の積極展開を通じて組合員の活性化を実現することで化粧品専門店業態の存在意義を高めていくことが出来ると考えています。事業の屋台骨である専門店専用ブランドの売上拡大が組合員の経営改善の一番の近道です。
メーカーが優れた商品を開発し専門店がその価値をお客様に伝えていく、この製販一体となった協働取組が生涯顧客の獲得に繋がります。資生堂・ベネフィーク、カネボウ・トワニー、コーセー・プレディアといった専門店ブランドの協働取組に全力を注いで参ります。
厳しい環境下にあって全国の同志の存在を心の拠りどころとして頑張っていける、このことが全粧協の存在意義です。これまで専門店が日本の化粧文化の発展に貢献してきたと自負しています。これからもその担い手であるべく、退路を断って改革に取り組んで参りますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 69ページ 掲載
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