2025年 都粧協 全粧協関東ブロック 新年祝賀会を開催

粧業日報 2025年1月22日号 1ページ

カンタンに言うと

  • 長尾理事長、街のオアシスとして安心して利用できる専門店めざす
  • 制度品メーカートップが集結し、今年の飛躍を誓う(資生堂・藤原憲太郎社長CEO/コーセー化粧品販売・太田学社長/カネボウ化粧品・内山智子社長/アルビオン・小林章一社長)
2025年 都粧協 全粧協関東ブロック 新年祝賀会を開催

 東京都化粧品専門店協同組合(都粧協、長尾正幸理事長)と全粧協関東ブロック(小田桂一ブロック長)は1月9日、「2025年新年祝賀会」を第一ホテル東京(新橋)にて開催した。祝賀会では長尾正幸都粧協理事長が主催者を代表して挨拶した後、制度品メーカーのトップが祝辞を述べた。

 長尾理事長は冒頭の挨拶で「経済界、世界において新たな局面を迎える中、化粧品業界も化粧人口の低年齢化、プチプラ商品の流行など、大きく変化している。外国人観光客が昨年11月時点で3300万人を超え、過去最高を更新するなど、インバウンド需要が高まるにつれ国内化粧品市場も回復傾向がみられ、コロナ前の2019年実績を上回るお店も増えてきている。

 こうした中、制度品メーカーの戦略転換が、専門店にどのような影響をもたらすのだろうか。一見専門店を置き去りにしていくような方針に受け止められがちだが、そのようなことはないはずだ。メーカーの皆様と一緒に協業し、将来をしっかり見据え、自店の方向性を見極め、決断していく覚悟を持てば、必ずそれぞれのお店が好転していくものと確信している。

 以前は、お客様への情報発信も、お店からのDMの郵送という形で行っていたが、現在ではSNSの普及で情報発信が常時可能になり、タイムリーに情報を伝えることでお客様の満足度につながり、店舗への誘導がスムーズになっている。以前のように世の中が流行を作り、お客様を先導していた時代ではなくなり、生活者が選択していく時代、リードしていく時代、いかにお客様のニーズを捉えるか、それに合った店づくりができるか、それに尽きると思う。

 高級化粧品は香りやテクスチャーを試して購入したいという人が多く、他業種と比べてもECの普及率は低い。デジタル化を念頭に置きつつも、店頭では日々のカウンセリングや実習等で技術力を磨き、街のオアシスになるような、お客様に安心してご利用いただける専門店を目指していく」と語った。              

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