ポーラ・オルビスホールディングスは、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOであるCDPより、4年連続となる気候変動Aリスト企業に選定され、今回新たに水セキュリティにおいてもAリスト企業に選定された。
気候変動・水セキュリティに関するコーポレートサステナビリティにおいて、透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められた。
同社グループでは、世界的に喫緊の課題となっている環境問題に対し、経営レベルのリスクかつ機会と捉え、地球・社会・環境との共生に向けた目標として、2029年度までに CO₂排出量削減をはじめとする環境目標を掲げている。
SBT1.5℃シナリオの認定を取得し、本社・生産拠点での100%再生可能エネルギーに由来するCO₂フリー電力への転換に加え、太陽光発電システムの増設による電力購入量の削減、Scope3についても特に重要な要素である取引先とのエンゲージメントにも力を入れている。水に関しては、水使用量の削減を進め、2019年比で25.7%削減を実現した。これらの取り組みにおいて環境目標の達成度を役員報酬に連動しており、コミットメントレベルと実効性を高めていることも評価された。また、2024 年にはTNFD提言に基づく情報開示を行い、これまで開示していたTCFDの開示と統合し、水をはじめとした自然資本への分析や取り組みを進展させている。
この記事は訪販ジャーナル 2025年2月24日号 8ページ 掲載
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