東京都化粧品専門店協同組合(都粧協)は5月21日、第5回通常総会を化粧品会館2階会議室(組合事務局)にて開催した。
主催者を代表して挨拶した長尾正幸理事長は、「令和7年を迎え、依然として食料品の高騰で大変な生活を強いられている。物価だけが上がり、給料は伸び悩むなど中々厳しい状況だ。一方、訪日外国人客が過去最速で増え、潤っている業界もある。化粧品業界は、以前のように百貨店の化粧品売場に行列をなしている光景はみられない。こうした中、化粧品の需要は、コロナ禍での落ち込みも2021年を境に回復傾向にあり、新しい取り組みが行われている。オンラインでの化粧品購入が急速に拡大し、AIを使った肌診断、オンラインカウンセリングなどデジタル技術を活用した動きが活発化している。男性の美容に対する意識も高まり、メンズコスメ市場が成長している。最近では、価格競争力とトレンド感で韓国コスメや中国コスメが若年女性を中心に支持を集めている。一方、今後の課題として、少子高齢化による国内市場の縮小が見込まれるため、新たな消費者層である男性やシニア世代、ジェンダーレスの方々をターゲットにした商品展開が加速していくことが予想される。今後、化粧品専門店はトレンド感のある品揃えを自力で行っていく必要があるだろう。都粧協では化粧品以外にもプロ仕様のメイク用具、高品質な健康食品・ドリンクなど、高齢化社会においてお客様が生き生きと日々を過ごしていただけるような商材を積極的に紹介している。化粧品専門店としての専門性をより高め、お客様により高いサービスとご満足をお届けできるプロとして活動していただけるよう、少しでもお役立ちしていきたい」と語った。
総会では、長尾理事長の続投が承認されるとともに、建物の老朽化に伴う化粧品会館の売却について進捗状況の報告がなされた。
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この記事は粧業日報 2025年5月30日号 6ページ 掲載
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