2015年06月29日発行
化粧品日用品業界に限らず、2015年の日本経済を語るうえで、訪日外国人による「インバウンド消費」はもはや外せないワードとなった。円安傾向で推移する今年も外国人観光客の増大が見込め、昨年以上の経済効果が期待される。当業界においては、昨年10月に化粧品が免税対象に加わった影響も大きい。業界の上場企業株価を評価する証券アナリスト3名(みずほ証券・佐藤和佳子氏、クレディ・スイス証券・森将司氏、大和証券・広住勝朗氏)の見解を、下期展望の指標として紹介する。
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