2016年01月25日発行 1ページ掲載
決算開示をしている大手日雑卸各社の2015年度第2四半期業績(15年4月~9月)は、消費税率引き上げの影響が一巡し、全国的に天候にも恵まれたほか、インバウンド需要が増加したことなども重なり、増収大幅増益となるケースが目立った。迎えた2016年、インバウンドや天候などの外的要因に左右されずに持続的な成長を図っていくためには、製配販が連携を取りやすい「商品の高付加価値化に伴う売場提案力の強化」はもちろんのこと、暗礁に乗り上げ続けてきた「返品削減」にもメスを入れていかねばならない。製配販の業績が総じて好調な今だからこそ、長年の懸案事項も前進させることができるはずだ。そういう意味で、2016年は「返品削減」に向けた試金石の年と言えそうだ。
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