2017年01月30日発行 1ページ掲載
2016年3月期に設立以降の過去最高売上高を計上したJ-NET(本社=東京)が、卸業界への発言力が備わった大手の一角として問屋・商社のビズネスが転換期に差し掛かったと提言している。提言の前提では、人口減少社会が深刻化しても小売業とともに卸が生き抜いていける道筋の模索や、また、いまだに一部のメディアが固執している旧態な「卸無用論」を完全に排斥しようといった願望が根拠になっている。J-NETが主張する業界論の場合、いわゆるメガ卸が株主と顧客の両社を尊重して発信する考えとは異なり、根っこにある地域卸としての目線で商圏やメーカーの繁栄までを織り込んでいる点が特徴といえそうだ。折しも業界各社の春夏展示会ラッシュが始まる今、町田光一執行役員の考えに触れることは損がないかもしれない。
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