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【週刊粧業】2017年日雑卸業界の最新動向

【週刊粧業】2017年日雑卸業界の最新動向

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有力日雑卸各社では、メーカーと一体となった商品の高付加価値化による単価アップの取り組みや、高品質・ローコストを追求する物流機能の強化、企画力・提案力・マーチャンダイジング力をベースとしたMD提案などが奏功し、業績は概ね好調に推移している。こうした好調な時期にこそ、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げや、2020年の東京五輪後に起こるであろう景況悪化に備えておかねばならない。そこで今回は、時代を先読みし、様々な対策を講じている卸企業11社(中央物産、J-NET、J-NET中央、あらた、井田両国堂、大木ヘルスケアホールディングス、大山、ハリマ共和物産、森友通商、麻友、秋葉商店)の取り組みをクローズアップし、次世代卸売業のあるべき姿に迫ってみた。

発行日
2017年09月11日 
ページ番号
1、6~11ページ
ファイル形式
PDF
ファイルサイズ
3.19メガバイト
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