第２次安倍内閣が発足してから約１年半が経ち、いわゆる「アベノミクス」として打ち出してきた「三本の矢」の政策効果として、内需を中心とした経済の好循環を生み、景気回復のムードが高まりつつある。化粧品・日用品業界の各上場企業の多くも、2013年度決算では収益増加となった。
一方で、今年４月からの消費増税にともなう駆け込み需要が想定以上に強く、各社通期計画では保守的な傾向も見られる。14年後半に実体経済の悪化を懸念する声も聞こえており、化粧品業界は今後も持続的に成長軌道に乗れるだろうか。
業界を代表するアナリストの一人である、野村證券シニアアナリスト中小型株チーム ヘッド／エグゼクティブ・ディレクターの繁村京一郎氏に大手化粧品メーカー各社を中心に下期の展望を聞いた。（記事詳細はこちら）
デフレ脱却と好景気の反映で
元気戻った化粧品マーケット
●市場観
リーマンショックによって２００８～２００９年から景気が落ち込んだなかでデフレの問題が叫ばれてきたが、ここへきて消費は大きく持ち直している。
週刊粧業の取材に対応した機会の中では、いまが最も景気が良い。もう、牛丼ばかりを食べに行く時期ではない。
デフレ脱却が見えたことや単価の高い商品が動き始めた環境のもと、消費意欲が良い方向へ向かっている。その点は、経産省が発表している出荷統計があからさまに変わったことからも分かる。
これまで１～２％の範囲で「プラスだマイナスだ」とやきもきしていた化粧品市場が、今後は強気に市場が拡大していくものと期待している。
また、（政府が掲げる）新成長戦略において女性の活用と女性が働き易い職場作りを強調している。これは化粧品業界にとって物凄い追い風だと思う。
女性の就業機会が増加すると外へ出ることが多くなり、とかく装いに気を使うようになる。女性が活躍する機会を増やしていこうとする機運は、市場の活性化につながる。大いに楽しみだと思う。
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この記事は週刊粧業 掲載
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