国内最大手の化粧品・医薬部外品OEMメーカーである日本コルマーは、国内4工場・3研究所で、あらゆる品目の開発・製造が可能な体制を整える。同社の神崎友次会長に、今後の国内事業戦略について話を聞いた。
――2015年3月期のこれまでを振り返ってみていかがですか。
神崎 新規顧客を獲得できたことに加え、経産省の出荷統計にみられるように業界売上の高成長による受注が増え、11期連続の増収は確実であり、目標に掲げた売上高250億円もクリアできる見通しだ。
14年国内化粧品市場は過去数年にない伸長率（4.1％増）となったが、長期的にみれば、ブランドメーカーが売上成長を確保するのに難しい状態が続き、より販売に力を注がざるを得ない。
私たちOEMメーカーは、開発・製造面で、そうした企業の支えになるチャンスが増えてくるはずだ。そのため当社も、ブランドメーカーの要望に応えうる生産体制の増強とともに、開発からサポートできる体制をさらに強化していく必要がある。
厳しい見方で業界を俯瞰すると、「ユニークな新製品を開発した」といっても、現行品の改良にとどまっている製品がほとんどだ。
他社との圧倒的な差別化を生み出すには、今までの常識を覆すような新機軸となる開発製品を提案・提供していく必要があるし、その実現により当社はもう一段レベルアップを図れるはずだ。
もちろん、それは簡単に実現できるものではない。そこで今年は、関東圏にある大学内に研究所を新設し、産学連携による開発をスタートする。
新研究所は、東京営業所、静岡工場との連携を密にし、よりスピード感のある対応により、既存顧客の満足度向上、関東圏の新規顧客の拡大につなげていく。
――中長期的な目標に掲げる売上高300億円の早期達成に関しては。
神崎 その目標は今も変わっていない。今期より日本コルマーをホールディングス制にしたのも早期達成を見据えてのことだ。
市場環境の変化が激しく、あらゆることに「スピード」が求められるようになっている昨今、自社で1からはじめるよりも、既にその能力を持つ企業のＭ＆Ａも有効な方法であろう。
今後は、化粧品・医薬部外品に関連した事業領域の増大、海外拠点の拡大も視野に取り組んでいくつもりだ。
この記事は週刊粧業 2015年2月27日号 掲載
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