みずほ証券・佐藤氏に聞く2018年下期の日用品業界展望

週刊粧業 2018年6月25日号 9ページ

みずほ証券・佐藤氏に聞く2018年下期の日用品業界展望
 化粧品に比べて日用品のインバウンド需要がみられない中、日用品業界は今後どのように推移していくのだろうか――。今回はみずほ証券 リサーチ&コンサルティングユニット エクイティ調査部 シニアアナリスト 佐藤和佳子氏の見解を、2018年日用品業界の展望指標として紹介する。

 好調な化粧品株に対し、日用品株は世界的に上がりにくい状況にある。

 要因の1つが、世界の日用品株の筆頭であるP&Gの低迷である。P&G(米国)は、特にGlooming事業とBaby,Feminine&Family事業の2事業が苦戦している。そのP&Gに引きずられる形で、他の日用品株も上がってこない。日本国内においては、化粧品に比べて日用品のインバウンド需要がみられないことも一因である。

 もう1つの世界的な要因は、先進国のEC拡大とともに、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化がもたらした「スモールマス」市場の成長である。オーガニックなどこだわりが感じられる中小規模のブランドがゲリラ的に現れ大手ブランドの牙城を切り崩している。先のP&Gの低迷も、スモールマスの脅威が影響している。

 スモールマス向けブランドは、デジタルマーケティングをうまく活用して、自身のライフスタイルや嗜好性に合った商品を選びたいという消費者の潜在ニーズを掘り起こすことに成功している。

 化粧品やビューティケア関連では、常にこうした競争が活況であるが、生活消費財においても嗜好性やこだわりの強いものが好まれる時代性を迎えており、大手は対応に追われている。

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