粧業日報
矢野経済研究所は、2014年4月~6月にかけて、化粧品受託製造(化粧品OEM)業者や化粧品ブランドメーカーを対象に、国内における化粧品受託製造市場の調査を実施した。
それによると、2013年度の国内化粧品受託製造の市場規模は前年度比5.3%増の2196億円(事業者売上高ベース)となった。
化粧品受託製造市場が順調に拡大している要因としては、2005年の改正薬事法施行により化粧品製造のアウトソーシングの要件が大幅に緩和されたこと、製品群の増加や製販分離の動きに伴う化粧品ブランドメーカーの外部委託化が進行したこと、化粧品市場への異業種参入が増加したことの3つが挙げられる。
化粧品受託製造業者は、製造設備を持たない異業種からの新規参入企業に対しては、製造の受け皿かつマーケティング戦略の提案主体へと変貌し、企画立案から広告・販促などの業務までワンストップでサービスを提供しており、存在感はますます高まっている。
トータルパートナーへの進化により市場は拡大し、2014年度の化粧品受託製造市場規模は前年度比2.5%増の2250億円(事業者売上高ベース)になると予測している。
この記事は粧業日報 掲載
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