日本通信販売協会、消契法や特商法改正を問題視

週刊粧業 2015年9月14日号 9ページ

カンタンに言うと

日本通信販売協会、消契法や特商法改正を問題視
 広告表現については、企業に対する規制強化の動きが一段と強まっており、一部で「消費者保護に偏りすぎ」といった指摘も聞こえる。日本通信販売協会(JADMA)の万場徹 常務理事・事務局長に、行政の動きやそれに対するメーカーの対応などについて最新の事情を聞いた。

 ――化粧品の広告に関し、気になる動きは。

 万場 消費者契約法と特定商取引法の見直し問題が挙げられる。

 消費者契約法では、不利益事実の不告知に対する消費者の意思表示の取消権について、これまで対象外だった広告が適用されようとしている。

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