会員各社をバックアップしている業界団体の訪販化粧品工業協会は近年、高齢者に対する販売ルールについて行動基準を策定するなど自主規制の整備を強めてきた。
一方で、今後は会員企業を維持、さらには増加させるための活動にも改めて注力していく方針だ。
前田義則 常務理事に、現状の取り組みと今後の方針を聞いた。
――特定商取引法の改正論議で、最大の懸念材料だった「不招請勧誘の禁止」が見送りになりました。
前田 訪販業界に与える影響は大きいことから、当協会としても昨年9月に意見書を提出するなどして異を唱えてきた。
会員企業も積極的に声を上げ、結果的に改正論議の過程で収集された意見は、賛成が500件を超える程度だったのに対し、反対は4万件ほどに達した。
この重みは大きく、黙殺できなかったわけだ。
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この記事は週刊粧業 2016年4月4日号 11ページ 掲載
■特集／訪販化粧品◎ポーラ～PBは新店20、店舗改装120を計画、エステメニュー刷新で総合提案に磨き◎ノエビア～社員のメークアップ技術の引き上げによりレッスン型サロンのサービスレベル向上へ◎日本メナード化粧品～本社見学を起点に新人レディ育成着々、独自成分追加した新美白美容液が誕生◎ナリス化粧品～愛用者増大へ「短期研修」を強化、春夏は新発想の「均一美白ケア」提案◎オッペン化粧品～Webマーケの...
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