単価下落に歯止めかける「店頭実現力の向上」
「異業種との共同配送」「配送頻度見直し」に期待
我が国経済においては、 人口減、 少子高齢化、 物価下落が相まって、 あらゆる商品でかつてのような 「量的拡大」 による成長は限界を迎えている。
こと化粧品・日用品においては、 対象人口が多いジャンルの商品であればあるほど、 「量的拡大」 を図ろうとすれば、 単価下落という最悪の結果を招いてしまう。
従来にない新しい価値を創造することでしか、 この100年に一度といわれる不況は乗り切れないという覚悟が各メーカーには求められている。
一方、 日雑卸各社には、 これ以上単価下落をさせない 「店頭実現力の向上」 が第一に求められている。 ここ数年、 店頭実現力の向上と同等に重視されてきているのが、 輸送時のCO2削減策、 コスト削減策としての異業種も含めた共同配送の取り組みだ。
業種、 業界を横断した物流の効率化は、 話し合いのテーブルについた段階で各社とも本格的な実施には至っていないが、 政府の2020年までの温暖化ガス90年比25%削減という目標をクリアしていくためにも、 共同配送や配送頻度の見直しはもはや避けて通れない課題になっている。
そうした意味で2010年は、 「店頭実現力の向上」 はもちろん、 「異業種との共同配送」 や 「配送頻度の見直し」 がクローズアップされる年になるのではないか。
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この記事は週刊粧業 2010年1月25日号 1ページ 掲載
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