プラネット・田上正勝社長、中立的な立場で社会貢献を目指す

週刊粧業 2016年1月1日号 70ページ

カンタンに言うと

プラネット・田上正勝社長、中立的な立場で社会貢献を目指す
 昨年の日用品・化粧品業界は、景気回復に伴う給与所得の増加と中国人観光客を中心としたインバウンド需要の拡大が追い風となり、高価格帯、高付加価値商品の売上が好調でした。

 このインバウンド需要が一時的な特需なのか否かを探るべく、当社は一般社団法人流通問題研究協会と共同で中国人観光客のインバウンド消費の実態を調査しました。

 その結果、富裕層・中間層共に、化粧品や日用品、OTC医薬品の購入率、日本の商品への信頼度や満足度が大変高いことが確認できました。8割が購入したい商品のリストを持参する一方、リストにないものを買う人も50%以上いることがわかりました。

 中国人観光客はスマホを自在に操り、最新の口コミや店頭の情報から買い物リストにない商品を見つけ、購入するとSNSに情報をアップし、友人や知人に「見せびらかし」ます。このような流れで、日本の商品は中国国内に広く知れ渡っているようです。

 楽観視はできませんが、日本の商品の品質や安全性が中国で販売されている商品より優れている間は、インバウンド需要も拡大していくものと考えられます。

 昨年、設立30周年を迎えたプラネットは、次の30年に向けて「ビジョン2025」を策定しました。

 中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界を元気にし、社会に貢献する会社を目指すというものです。

 ビッグデータのインフラ化や商品情報の多言語化などに積極的に取り組み、皆様のお役に立てるよう、社員一丸となって努力していきます。
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