ポーラ、中長期の人材戦略を推進

意欲ある人材にキャリアアップの機会提供

　ポーラは3月27日、記者懇談会を開催し、「AIに置き換わらない！ポーラが実践する『新しい働き方改革』」と題して、トータルビューティー事業を統括する及川美紀取締役と人材開発部の片峰靖朗部長が中長期的な人材戦略について説明した。

　同社では、2002年に新創業宣言を発表し、事業の選択と集中、組織風土・マネジメントの変革など様々な改革を断行。2005年からは、誘客型の「ポーラザビューティー（PB）」への業態進化をスタートした。

　こうした一連の改革の成果でリーマンショック、東日本大震災といった荒波を乗り越えてきた同社は、業績もほぼ一貫して右肩上がりで推移。そして2015年下期から、さらなる成長に向けて、本丸ともいうべきサービスの質を高める取り組み（人材のプロフェッショナル化、商品・サービス・接客のプレステージ化）に着手している。

　それらの改革に伴い、これまで使用してきた名称も時代に合わせた形に変更しつつある。

　その1つが「訪問販売事業」という名称で、「ポーラザビューティー」や「エステイン」といった誘客型店舗が生み出す売上・利益が過半数を占める中、現在進めている事業そのものを表す名称が実態にそぐわなくなってきたことから、今年1月より「トータルビューティー事業」へと名称を変更している。

　それ以外にも、エステ・カウンセリングを通して女性をキレイにするポーラと委託販売契約を結ぶ個人事業主（約4.2万人）の名称を「ポーラレディ」から「ビューティーディレクター（BD）」に、複数のBDを取りまとめ独立したショップを運営する起業家（約4600名）の名称を「営業所長」から「ショップオーナー」に、複数のショップを取りまとめ月商1000万円以上の起業家リーダー（185名）の名称を「営業支店長」から「グランドオーナー」にそれぞれ変更している。