化粧品業界、官民の連携・コラボで社会課題の解決へ

粧業日報 2017年7月11日号 1ページ

カンタンに言うと

化粧品業界、官民の連携・コラボで社会課題の解決へ
 人口減少や高齢化を筆頭に日本が抱える社会課題の解決に対して、行政・自治体と民間企業が連携・協働し、ネットワークを構築する動きが全国的に広がっている。

 これまで「産官(学)連携」が代表的だったが、「オープンイノベーション」や「業際連携」といった企業間連携が進展し、その橋渡し役として行政・自治体がサポートするなど連携の形も多様化している。

 化粧品業界でも地域活性化や雇用創出、子育て支援など社会貢献につなげようとする連携が広がっている。

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