化粧品OEM／ODM業界で国内最大手の日本コルマーは、新規受注が引続き堅調で2024年3月期売上高は第3四半期を終えて前年同期比約19％増で推移している。通期売上は630億円超になる見通しだ。
神崎義英社長は、研究開発・生産体制をさらに強化していく計画を示している。
――2期連続での2ケタ伸長が見えてきました。業績好調の要因をどう捉えていますか。
神崎 化粧品OEM／ODMとしての総合力に対する評価が高まり、業績向上につながっているのだと思う。
例えば近年、新規顧客として増えているスタートアップ企業の中には、インフルエンサーを起用したマーケティングなどにより短期間でヒット商品を生み出している会社も少なくない。
トレンドの移り変わりが早まる中、私たちOEM／ODMには、開発・製造の双方で急な需要拡大への対応力が求められてきている。
また、国内の災害リスクが高まっており、製造委託先に安定供給の維持を重視する企業も増えている。
国内5研究所・7工場体制で築いてきた分散システムをさらに盤石にしていく。
――生産品目・カテゴリーの分散化も貴社の特徴と言えます。
神崎 カテゴリー構成比はコロナ禍で多少変動した。高価格帯シャンプー&トリートメントを中心としたヘアケア製品の受注が増加しており、構成比が上昇している。
今期はメークの受注も回復しているが、スキンケアやヘアケアの伸び率と比べて上昇余地はある。メークアップの提案を強化していく。
工場の多拠点化は、非効率な部分もあるが、人手不足対策など重要なリスクヘッジと捉えて投資を進めている。今後はロボットによる自動化を推進し省人化を図っていく。
――研究開発投資についてお聞きします。
神崎 今春、基礎研究や評価試験を行うスキンリサーチセンター（大阪）を同市内に拡張移転する。
また、現在、工場に併設する研究所は3拠点（大阪2・島根1）だが、将来的には併設型工場を増やしていく計画だ。
結城工場（茨城）の近隣に、来春の稼働に向けて建設中の新工場も将来的に研究所を設置する構想がある。
この記事は週刊粧業 2024年2月26日号 8ページ 掲載
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