【週刊粧業】有力企業12社に聞く「働き方改革」への挑戦

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残業を美徳とする高度成長期の名残は遠く過去の思想として消え去り、決まった時間内で生産性を追求する就業意識の浸透を経て、政府は2016年9月から「働き方改革実現会議」（安倍晋三議長）を立ち上げた。第1回会議では、構成員を務めるイトーヨーカ堂人事部統括マネジャー田中弘樹氏が「社員のニーズにかなった政府の政策の実現につながるよう、我々の経験とノウハウを紹介させていただく」と述べ、先の長い議論の幕が上がった。国を挙げた議論がひとまずの収束を見た今、化粧品業界でも「働き方」に関する同胞の考え方や進捗に触れておく必要がありそうだ。本特集では「働き方」の改革に前向きな計12社の協力を仰ぎ、現在のあり方や目指す高みを聞いた。
【掲載企業】
ヒノキ新薬・阿部武彦取締役社長／ISパートナーズ・山田メユミ代表取締役社長／新日本製薬・八重樫宏志専務取締役／ハーバー研究所・宮崎一成管理部門担当取締役／ディセンシア・山下慶子取締役CRM統括部長、マーケティング部商品企画・角田日向子PRグループリーダークリエイティブディレクター／ポーラ・片峰靖朗人材開発部長／P&Gジャパン・住友聡子広報渉外本部カンパニーコミュニケーションズシニアマネージャー／ユニ・チャーム・渡辺幸成グローバル人事総務本部人事グループシニアマネージャー／大塚製薬・田中静江人事部部長補佐（兼）ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー（兼）健康管理室室長／マンダム・栗山葉由美広報部主幹・酒井美絵子広報部主任／グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン・峯村雅美コミュニケーションマネージャー／ファンケル・人事部人事企画グループ亀川聡貴氏

発行日：: 2017年04月17日
ページ番号：: 1、5～10ページ
ファイル形式：: PDF
ファイルサイズ：: 1.34メガバイト

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