化粧品トイレタリー業界における「働き方改革」の現状 - 化粧品業界人必読！週刊粧業オンライン

P&Gジャパン

P&Gジャパンでは2016年3月に「P&Gダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」を発足し、ダイバーシティ&インクルージョン（以下、D&I）の意義啓発、自社のノウハウを活用したD&Iの研修プログラムの対外提供を進めている。

「制度」だけでなく、その制度を効果的に使っていく「文化や風土」、有効的に使う「スキル」という3本柱が重要。

「コンバインド・ワーク」は、時短勤務の進化形として2015年7月に日本限定で導入した。特定の時間に在宅の必要があっても1日の就労時間を確保できる社員が時短勤務ではなくフルタイム勤務ができる機会を提供している。

ポーラは、2002年に新創業宣言を発表し、事業の選択と集中、組織風土・マネジメントの変革など様々な改革を実行しており、こうした改革を通し、女性の経済的自立・キャリアアップを支援し、プロや起業家と呼ばれる女性を育成してきた。

「女性起業家リーダー育成プログラム」への取り組みをスタートさせ、人間力の高いプロの人材育成・輩出を続け、女性の自立支援を通じて、ポーラのブランド価値の向上も目指す。

ユニ・チャームは、「企業価値の源泉は『人』にあり」という人事理念を掲げており、社員の活性化が企業の持続的成長につながると考えている。

「所定外労働時間の削減」「通年サマータイム制の導入」などの取り組みを進めてきた中で2017年1月、働き方改革の一環として「働き方改革推進室」を新設し、全社員を対象とした「在宅勤務制度」と「インターバル勤務制度」を導入した。

マンダムは、2008年度より「社員のワークライフバランスの実現」に向けた取り組みを推進しており、人事部内に「ダイバーシティ推進室」を立ち上げた2015年4月以降、女性の活躍推進やグローバル人材の育成強化を目指す企業姿勢をより鮮明に打ち出している。

最近も育休・産休の復帰支援はもとより、介護休暇取得も促すなど多様な就業スタイルを認める方向性を示したばかりだが、今年4月1日には新たに「在宅勤務制度」を導入して、働き方改革をさらに推し進める。

社内で最も生産性の高い社員は「時短勤務者」であるとの報告もある。特に時短勤務者の終業前の1時間の集中力がものすごく高いのだという。

女性管理職が約4割にのぼるファンケルは、女性社員への手厚いフォロー体制や男性社員への育児休暇取得促進など、社員の家庭環境をも大事にする制度拡充を行ってきた。子育て層へのサポートを積極的に行っている中で今春、ベテラン社員の長期的雇用を促す独自制度を導入した。

育休産休を自然に取得できる風土があり、産休育休からの復帰率が100%となっている。また、職場復帰後も子供が小学校を卒業するまで時短勤務が可能となっている。

女性が社会で活躍するためには男性が育児を行う環境づくりが必要であり、男性の育児休暇取得に向けた取り組み等も積極的に行っている。