昨年、世界経済は全世界で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、未曽有の危機を迎えました。日本経済も、続く自粛生活の下、人の移動の制限や消費の冷え込みにより、これまでに経験したことのない困難に直面しています。
資生堂は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」となるため、中長期戦略「VISION2020」（2014₋2020）の最終年度の年として、全社一丸となり日々取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の広がりはまさに想定外のことでしたが、想定外と言わない経営を目指し、状況に応じて素早く解決策を模索してきました。
生活者のライフスタイルや意識が大きく変化する中、迅速に生活者の実態を捉え、手指に優しい消毒液をはじめとした商品開発や、いま役立つ美容・生活にまつわる情報提供、店頭とEコマースを融合させた新しい購入体験など、デジタル技術も活用しながら、本業を通じた取り組みを行っています。
本年は、2023年に完全復活をするための大変重要な1年になります。まさに、さらなる挑戦の年です。これから2023年まで、中期戦略「WIN2023」を推進し、抜本的な経営改革、構造転換を進めます。
また、当社の強みであるダイバーシティ経営をさらに進化させるべく、全社の業務執行に責任を持つ「エグゼクティブオフィサー」体制を新たに導入し、ジェンダー・国籍・従来の組織の枠にとらわれることなく適材適所を実現します。
そして、高付加価値スキンビューティー領域をコア事業とし、新しい価値を創造することに注力していきます。
こうした新たな価値を生み出し、会社が成長していくための原動力は「人」です。当社は「PEOPLE FIRST」という考えのもと、世界に通用する人材開発を行っています。
本年からは、これまで管理職を対象としていた「ジョブ型」人事制度を一般社員にも拡大します。一人ひとりの社員の能力を生かした『究極の適材適所』を実施し、より一層の価 値創出と成長を実現します。
また、当社では社員の安全と健康を第一としながら、業務内容に応じて出社と在宅勤務の使い分け、オンライン会議の積極的な活用など、多様で柔軟な働き方を導入しています。
新型コロナウイルス感染症がもたらした足元の厳しい環境をさらなる改革の機会と捉え、引き続き市場・お客さまの変化に迅速に対応し、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」のもとお客さまと社会に貢献していきます。
この記事は週刊粧業 2021年1月11日号 6ページ 掲載
■年頭メッセージ◎日化工・魚谷雅彦会長～新たな化粧品ニーズの追求で再び成長軌道へ◎東化工・澤田晴子会長～原点に立ち戻り復活の年に◎西化工・西村元延会長～業界の健全性向上に努める■花王、「K25」を策定～2025年に売上高1兆8000億円へ◎2030年には「命を守る」という新たな領域で売上1兆円を目指す■インテージ、2020年に販売が苦戦した日用消費財ランキングを発表■2020年W11（独身の...
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