消費動向に関する調査-調査概要-

本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。

本調査は、2009年2月から2011年11月までは3ヵ月ごとに実施*、2012年からは年2回、4月と10月に実施している。

*ただし、2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行っている。

■調査方法 : インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
■調査対象 : 全国20～69歳の男女
■有効回収数 : 1,200サンプル(人口構成比に基づいて割付)
■実施期間 : 2013年10月16日(水)～2013年10月17日(木)

I)生活実態の前年同期との比較

労働に費やす時間がやや増加。これに応じてか給与所得も増加。おこづかい、食費にもやや改善がみられた。

◆生活時間・所得の変化 (図I-1) 前年同期と今回の生活実態DIの差分をみると、以下のような変化が見られた。
労働時間が4.1ポイント増加。
これに応じてか、給与所得(+8.6)、おこづかい(+4.1)、食費(+3.6)も増加した。
ただし、預貯金(+2.2)にあまり変化はみられなかった。

II) 生活実態の推移

所得関連の項目にゆるやかな増加傾向。

◆生活時間の推移 (図II-1)
生活実態DIの経年推移をみると、特に以下のカテゴリにおいて経年での傾向がみられた。
 労働時間は、2010年5月にプラス値(前年よりも労働時間が「増えた」と感じる人が「減った」と感じる人よりも多い)に転じ、以降ほぼ同水準で推移している。
 趣味に費やす時間は、震災直後(2011年4月)は-18.0まで著しく減少したが、2011年5月には震災前の水準まで回復。それ以降はほぼ同じ水準で推移している。

◆所得の推移 (図II-2)
 所得は、2009年2月の調査開始以来、マイナス値で推移しているものの、各年の10～11月期(グラフの*印の箇所)に着目すると、年々増加しており、ゆるやかな増加傾向がうかがえる。

III) 消費動向の前年同期との比較

電気料金と株式売買回数が著しく増加。コンビニやスーパーなど、日常的な消費財店舗の利用もスコアが増加。

◆商品購入・サービス利用の変化 (図III-1、図III-2)
前年同期と今回の消費動向DIの差分をみると、特に以下のカテゴリにおいて変化がみられた。

<日用品>
電気料金の支払い金額が著しく増加(+15.9)。

IV) 消費動向の推移

外食・中食の頻度、衣類・アクセサリー・化粧品の購入金額、携帯電話の通話料において増加傾向。

<日用品>
衣類・アクセサリー、化粧品の購入金額は、 2009年2月の調査開始から増加傾向。
携帯電話の通話料金も、2009年2月の調査開始から増加傾向である。更に、2012年10月以降はプラス値(前年よりも「増えた」と回答した人が「減った」と回答した人を上回っている状態)で推移している。

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