日本通信販売協会、都と連携による参入支援策が4年目に

訪販ジャーナル 2018年7月30日号 5ページ

日本通信販売協会、都と連携による参入支援策が4年目に
 日本通信販売協会は7月10日、都内で「第2回通販参画支援セミナー&通販よろず相談会」を開催し、新規参入を志すプレーヤー候補を盛り立てて業界の底辺拡大を目指すとともに、セミナー開催では大切なコンプライアンスに関する知識研鑽で一役買った。

 同会の立ち上げ経緯に触れておくと、発端は2014年に東京都の商工労働部が持っていたモノづくり予算にあたるという「トライアル認定制度」があり、ここから生まれ出た製品の販売先を見つけたい都が協会へ「加盟各社のバイヤーを紹介してほしい」(事務局長 理事 三浦千宗氏)と申し出たことが第一歩だった。

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