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【週刊粧業】2019年日雑卸業界の最新動向

【週刊粧業】2019年日雑卸業界の最新動向

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有力日雑卸各社では、メーカーと一体となった商品の高付加価値化による単価アップの取り組みや、高品質・ローコストを追求する物流機能の強化、企画力・提案力・マーチャンダイジング力をベースとしたMD提案などが奏功する一方、今年1月に中国電子商取引法が施行されたことの影響で代購業者による爆買いが収束したことにより、ここ数年好調に推移してきた業績に減速感が出始めている。10月に実施される消費税率10%の引き上げでは、プラス要因である特需は今のところ活発とはいえず、10月以降は消費マインドの冷え込みにより消費は確実に減退することから、増税前後の準備をしっかり整え、年末商戦も含めてどう乗り切っていくのか、その巧拙が今期の業績を決定づける大きな要因となりそうだ。そこで今回は、時代を先読みし、様々な対策を講じている卸企業7社(あらた、中央物産、井田両国堂、大木ヘルスケアホールディングス、J-NET中央、麻友、まさ屋)の取り組みをクローズアップし、次世代卸売業へと飛躍していくためのポイントについて考えていく。

発行日
2019年09月09日 
ページ番号
1、6~9ページ
ファイル形式
PDF
ファイルサイズ
3.47メガバイト
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