2020年08月31日発行 14ページ掲載
日本ショッピングセンター協会(清野智会長)が発表した20年上期(1~6月)の販売統計によると、年初から新型コロナウイルスの影響が現れ、緊急事態宣言発令で4~5月の売上高は前年比60%台のマイナスとなった。6月は15%減まで回復したものの、影響は長期化する見通しを掲げている。協会としては休業要請が長期化する中、経産省、国交省などにテナント家賃支援や固定資産税の減免措置を要望した。また、コロナ禍でのデジタル活用の促進を目的に、デジタルトランスフォーメーション(DX)委員会を新設した。7月20日、東京都内のホテルで夏期定例記者懇談会を開催し、コロナ禍の業界動向や協会の取り組みなどを発表した。
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