化粧品OEM最大手の日本コルマー（本社＝大阪市）は、国内化粧品が厳しい市況にある中、6期連続増収を達成しており、2011年度上期も前年比2ケタ増で推移した。これを受けて「売上目標を175億円から190億円に修正して、７期連続増収を目指す」（神崎友次社長）方針だ。
同社の海外事業では、韓国と中国に生産拠点を置いて、海外での生産供給体制を確立している。
1990年に設立した韓国の合弁企業「韓国コルマー」は、1996年に韓国OEM初のKOSDAQ（店頭市場）上場を果たし、その後、2002年に一般株式市場へ上場した。09年度の売上高は前年比20％増、日本円にして約150億円と好調に推移した。
韓国№1のOEMまで成長している韓国コルマーだが、神崎社長は進出20年以上も前から韓国を訪問し、何度も現地に足を運んで韓国の生活習慣や文化まで入り込んだマーケティングを行ってきた。当時は「化粧品をOEM生産するという概念がなかった」（神崎社長）という。
同社は日本の厚労省にあたる韓国の保健社会部を訪れ、OEMやODMの概要から事業ノウハウを説明して、事業内容とその成長性への理解を得てきた。今では韓国に100社以上のOEMがあるが、韓国コルマーはそのパイオニア的存在だ。
韓国コルマーについて神崎社長は「韓国企業の業態になるように出資バランスをとっている。合弁進出を計画したのは当社だが、反日意識が強い韓国では、韓国側にプライオリティを与えることが重要だった。それがうまくいっている」と成長の要因を分析する。
一方の中国では100％独資による科瑪化粧品（蘇州）有限公司を1997年に設立した。
「近年は欧米企業の進出も増えており、進出企業は化粧品の製造を目的としているのではなく、販売を目的として進出している。当社はその製造を担当することにより、進出企業の負担を軽減する役割を担うことを目的としている」（神崎社長）
昨年12月には工場の増設が完了した。生産能力を拡大して、さらなる成長を図る。
神崎社長は、進出しているアジア2拠点の好調について、入念な市場調査のほかに「低賃金生産による製品輸出ではなく、現地市場への商品供給を目的とした参入」が大きいと分析し、今後、取引メーカーのアジア地域への進出に対応した、新たな生産拠点が構想にあることを示唆した。
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この記事は週刊粧業 掲載
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