2012年1月5日、多くの化粧品事業者が一斉に集って年始に結束を深める連合新年会の席上、東西の両会場に分かれた2団体のリーダーは参集した1550名に対し、2011年7月に化粧品の新しい効能表現として加わった「乾燥による小ジワを目立たなくする」を異口同音に取り上げ、ともに「化粧品市場を拓く極めて意義深いこと」(東京化粧品工業会 田尾有一会長)、「新たな商品開発の意欲と活気をもたらす起爆剤として期待される明るい話題」(西日本化粧品工業会 西村元延会長)と述べて息の合ったところを見せるなど、厚労省が11年ぶりに下した薬事改定をメーカー・本舗が真正面から歓迎している考えを示した。
改定から8カ月間を経て、本紙は化粧品メーカーが新効能にどのような構えで向き合っているか前線の実態を掌握するため、本特集テーマへの取り組みを決定。既に「新効能を実売行動として活用している」あるいは「活用する前提で具体的な準備を進めている」メーカー7社(コーセー、ノエビア、クラシエホームプロダクツ、ヤクルト本社、ニューウエイズジャパン、エイボン・プロダクツ、ヴェレダ・ジャパン、番外編・日本化粧品工業連合会 内田康策専務理事)に取材協力を仰ぎ、行政が下した判断を末端ユーザーの喜びにつなげようとする最新の様子をまとめた。(記事全文はこちら)
結論から先にいうと、現段階で取材対象企業の中から新効能が「既に売上げのプラスオン効果がある」といった声はあがっていない。
現状で、「乾燥による小ジワを目立なくする」とうたった製品の消費者提案が静かに始まったという段階が大勢を占めていると見てよさそうだ。
一方で、薬事改正で行政サイドへ粘り腰の働きかけを行った日本化粧品工業連合会(前田新造会長、事務局=東京)は、早い段階から運用に際し「誤認される表現をしてはならない」として強く警笛を鳴らしている。
記事掲載企業・団体/コーセー、ノエビア、クラシエホームプロダクツ、ヤクルト本社、ニューウエイズジャパン、エイボン・プロダクツ、ヴェレダ・ジャパン、日本化粧品工業連合会
この記事は週刊粧業 掲載
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