帝国データバンクは4月8日、2019年度の全国企業倒産集計を発表した。
2019年度の倒産件数は8480件(前年度 8057件、前年度比 5.3%増)と、リーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から、2年ぶりに増加に転じた。
負債総額は1兆2187億8900万円(前年度 1兆5548億900万円、前年度比 21.6%減)で2年連続前年度を下回り、比較可能な2000年度以降で最小を更新した。
業種別に見ると、7業種中5業種で前年度を上回った。このうち小売業(1990件)は、前年度比 8.9%の増加だった。飲食店(784件)は過去最多を更新している。
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は6723件(前年度比 5.0%増)となった。構成比は79.3%(同 0.1ポイント減)を占める。
負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は5283件(前年度比 6.7%増)となった。構成比は7年連続で上昇し、過去最高の62.3%(同 0.9ポイント増)を占める。
地域別に見ると、9地域中7地域で前年度を上回った。中でも関東(3044件、前年度比 5.1%増)は2009年度以来10年ぶりに前年度を上回った。
「人手不足倒産」は194件(前年度比 14.8%増)で6年連続の増加、「後継者難倒産」は479件(前年度比 14.0%増)で2年連続の増加、「返済猶予後倒産」は498件(前年度比 3.8%増)で4年連続の増加となっている。
負債トップは、(株)AWH(旧:(株)淡島ホテル、静岡県、破産)の約400億円だった。