2022年もコロナ禍の状況が続いているが、国内化粧品市場は徐々に回復基調を見せている。経済産業省が発表している化粧品出荷統計では今年3月が前年同月比10.3％増、4月も9.9％増で推移した。
昨年は4月から緊急事態宣言の期間に入り、その反動でプラス成長が続くと見られる。足元では訪日外国人の受け入れがスタートし、インバウンド需要の再拡大への期待感も高まってきている。
化粧品・日用品業界を調査・分析する三菱UFJモルガン・スタンレー証券・インベストメントリサーチ部の佐藤和佳子シニアアナリストに、22年上期の振り返りと下期の展望を聞いた。
4～6月の大手各社業績に注目、
インバウンドには期待と懸念も
――2022年国内化粧品業界の状況をどう見ていますか。
佐藤 上場各社の2022年第1Q（1～3月）の状況や全国の百貨店の売上高などの統計を踏まえると、22年1～3月の国内化粧品市場は前年同期比プラス2％程度で推移したと見ている。
――化粧品大手4社（資生堂、花王、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス）のうち、22年1Q（1～3月）の国内売上がプラスで推移したのは花王だけとなりました。この結果については。
佐藤 オミクロン株の感染拡大にともなう「まん防（まん延防止等重点措置）」の影響はたしかにあったと思うが、資生堂やコーセーは前年実績のハードルがそれほど高くなかったはずなので、想定よりも厳しいスタートになったと思う。
